その他 . ビジネス . 心理 . 転職 . 雑学

今が1番アツい！バーチャルオフィス活用の形！どう使うかアナタ次第！

On 2024年3月25日 by luckylife

現代の会社への向き合い方や働き方にも沢山の形が生まれているのは
皆さんご存知でしょうか？
例えば、最近では個人での活動をメインにうまくするために
事務所には所属せず個人で会社を立ち上げる芸能人も多々いますよね？
マネージメントを含めて全て自分自身で交渉をするなど様々です。
それはさておき今回メインとなる記事の内容は
会社立ち上げたけど、事務所がない！
会社立ち上げたいけど事務所構えるのは今は無理！
毎日は必要ないけど、一日や二日ほど使うことがある！
面接や商談時、会議などしたいけど事務所がない！
など、様々なパターンに対応できる内容となっております。
それでは少しづつ紐解いていきましょう！

バーチャルオフィスのサービス内容

サービス内容	基本料金に含まれるか	有料オプションとして提供されるか
郵便物の受取・転送	はい	いいえ
電話番号・FAX番号の提供	はい	いいえ
会議室・打ち合わせスペースの利用	はい	はい
法人登記の代行	いいえ	はい
経理・会計・税務・労務に関するサポート	いいえ	はい
融資・補助金・助成金の申し込みサポート	いいえ	はい

この表は、基本料金に含まれるサービスと有料オプションサービスを明確に区分し
それぞれのサービス内容を示しています。
利用者は、自身が必要とするサービスが基本料金に含まれるか
または有料オプションとして提供されるかを確認することができます。

バーチャルオフィスのメリット

バーチャルオフィスの利用メリットを7つの項目に分け、実際の利用者の視点からわかりやすく解説します。

初期費用を抑えて事業用の住所を利用することができる
通常のオフィスを借りる場合は多額の費用が必要です。
しかし、バーチャルオフィスなら、数千円から数万円程度の費用で事業用の住所を使用できます。
契約金などの初期費用も抑えられるので、ビジネスを始めたばかりで資金的な余裕がない方にもおすすめです。

開始まで短期間で導入できる
通常のオフィスを借りる手続きは数週間かかることが多いですが
バーチャルオフィスは最短即日で利用できる場合があります。
急ぎで利用したい場合にも対応しているので、スピード感を持って事業を展開したい方におすすめです。

都心の一等地の住所を選ぶことも可能
バーチャルオフィスでは、一般的に賃料が高いとされている都心エリアの住所も安く利用できます。
ブランディングの一環として、都心の人気エリアの住所を利用することができ
電話番号も東京(03)で始まるものなど、ビジネスのイメージ向上に役立ちます。

固定電話やFAX番号の導入が容易である
多くのバーチャルオフィスでは、固定電話番号やFAX番号の導入サービスを提供しています。
手続きが簡単であり、電話受付を代行している場合もあるため、ビジネスを効率的に行うことができます。

特定商取引法に基づく表記への記載ができ、自宅の住所を公開する必要がない
バーチャルオフィスの住所は、通信販売などで必要な「特定商取引法に基づく表記」に使用できます。
自宅住所とは別の住所を記載することで、プライバシーを保護しつつビジネスを行うことができます。

バーチャルオフィスの利用料は経費計上できる
バーチャルオフィスの利用料は、事業運営上必要な経費として計上できます。
記帳の際は「賃借料」として計上し、確定申告時に経費として申告することで節税につながります。


これらのメリットを考慮すると、バーチャルオフィスは特に新規事業者や個人事業主にとって有用なオプションといえます。

バーチャルオフィスのデメリット

バーチャルオフィスを選択する際には、事業の性質や規模によって、向いていない場合もあります。
以下に、バーチャルオフィスの4つのデメリットを紹介します。

１　仕事をするスペースは別で確保する必要がある
バーチャルオフィスは住所提供が主なサービスであり、専用スペースの提供はありません。
そのため、業務や来客のためのスペースは別途用意する必要があります。
また、遠隔地で作業している場合、バーチャルオフィスへの郵便物の受け取りや確認に時間がかかる場合もあります。

２　融資や開業の条件を満たさないことがある
融資の条件によっては、バーチャルオフィスの住所を使用した場合に不利になることがあります。
また、一部の業種では専用の業務スペースが必要な場合があります。
例えば、有料職業紹介事業などでは、専用の個室やパーティションで区切られたスペースが必要とされることがあります。

３　インターネットでの調査でバーチャルオフィスであることが分かる可能性がある
バーチャルオフィスの住所を使用すると、インターネット上で容易にその事実が判明する場合があります。
これにより、オフィスを持たないイメージや、犯罪に利用されているといった誤解が生じ
ビジネス上の信用を得るのが難しくなる可能性があります。

これらのポイントを考慮して、バーチャルオフィスを利用する際には
自身のビジネスに適した選択肢かどうかを検討することが重要です。

バーチャルオフィスで会社登記や法人口座開設は可能？

バーチャルオフィスの所在地を会社の登記に使用することは可能です。
法人口座の開設に関しては、銀行によって対応が異なります。
実際の事業内容を審査して可否を判断するケースもありますので
財務や税務に関する資料を用意しておくと口座開設の際に役立ちます。
また、バーチャルオフィスであっても、銀行が顧客を確認できるようにする必要がある場合があります。

ビジネスを効率よくすすめる為にビジネスカードを利用しよう

ビジネスに効率よく活用するのは間違いないカードとしておすすめします。
バーチャルオフィスを利用している事業者もビジネスカードを申し込めます。
UCプラチナカードなら、貯まった永久不滅ポイントを使って経費削減が可能。
ビジネスに役立つ付帯サービスが豊富であり、経理などの事務処理を効率化できます。

以下は、UCプラチナカードの特典を追加して表現したものです。

項目	UCプラチナカード	本会員	家族・ビジネスパートナーカード
年会費	¥16,500（税込）	¥16,500（税込）	¥3,300（税込）
お申込み対象	安定した収入があり、社会的信用を有する方	同上	同上
ご利用可能枠	最大700万円	同上	同上
旅行傷害保険	最高1億円の海外、最高5,000万円の国内旅行傷害保険	同上	同上
その他付帯保険	年間最大3万円までの通信端末修理費用保険	同上	同上
ビジネス支援メリット	高度なポイント還元率 常時ポイント2倍	UC弁護士紹介サービス クラウド型経費精算サービス「Staple」	UC弁護士紹介サービス クラウド型経費精算サービス「Staple」
	コンシェルジュサービス	JR東海エクスプレス予約サービス	JR東海エクスプレス予約サービス
			コンシェルジュサービス
	UCプラチナゴルフサービス（楽天SGC）
	グルメクーポン
	ポイントアップ店舗
	FP・士業相談サービス
	請求書カード払い byGMO

バーチャルオフィスの料金形態

バーチャルオフィスの料金プランは、「定額料金制」と「従量課金制」の2つに分かれます。
定額料金制では、毎月一定の料金を支払うことで、バーチャルオフィスの全サービスを利用できます。
この料金形態では、ビジネスが成長しても追加費用の心配がなく
必要なサービスが事前にすべてカバーされるため、手続きの煩わしさがありません。
一方、従量課金制は、基本的なサービス（住所や電話番号など）のみを利用でき
追加のサービスを利用する際には追加料金が必要です。
この料金形態では、提供されるサービスが限られていますが、初期費用を抑えることができます。

	定額料金制	従量課金制
月額料金	4,000～10,000円	500~2,000円
法人登記	○	○
電話番号の貸出	○	課金オプションで追加
郵便転送手数料	○	課金オプションで追加
郵送料金	小型郵便無料	大型郵便自己負担
会議室利用	利用のタイミングで課金	利用のタイミングで課金

バーチャルオフィスを利用する際には、住所を提供する業者が倒産するリスクも考慮する必要があります。
長期的な利用を考えている場合は、サービスや料金だけでなく
業者の信頼性や実績（10年以上の運営実績など）も確認することが重要です。

雑学関連の記事はこちらから！

ストレスフリーにする考え方・ストレスを解消する方法・できる人がやっているやり方

子育て・育休・旦那・イライラもあっという間に感じる気持ち☆46選